税制

上場株式等に関する税制について

株式等の取引での譲渡益が発生した場合、上場株式等（上場株式、公募投資信託、国債、地方債、公募公社債など）の譲渡益について税額を計算し、原則として確定申告が必要となります。
また、配当金・分配金・利子を受け取った場合には、20.315％の税率で源泉徴収が行われます。上場株式などの譲渡損失と配当金などは損益通算が可能です。譲渡損が出た場合は確定申告により、損益通算することによって3年間の繰越控除を受けることができます。

未上場株式や私募債等上場株式等に該当しない一般株式については、税区分等が異なります。

特定口座制度について

特定口座を利用すると、証券会社等が口座内の株式等の譲渡損益を計算するので、確定申告が簡易に行えます。「源泉徴収あり」を選ぶと、証券会社等が納税も行うため、確定申告をしなくてもよくなります。
2016年より特定公社債、公募公社債投資信託についても申告分離課税の対象となり、特定口座への預け入れが可能となりました。

株式等の譲渡所得は、「投資家自らが株式等の譲渡所得等の金額を計算して、確定申告を行って納税する」のが原則ですが、この手続を軽減するために設けられた制度が「特定口座」です。
特定口座は一般の取引口座とは別に設けられるもので、証券会社等が特定口座内の1年間の譲渡損益を計算します。計算結果は「特定口座年間取引報告書」にまとめられ、翌年の1月末までに投資家に送付されます。
投資家は、確定申告の際に、この「特定口座年間取引報告書」を譲渡に関する計算明細書の代わりにできるため、確定申告が簡易に行えます。

さらに、「源泉徴収あり」を選択した場合、その特定口座内の譲渡益や配当に対して一定の税率で証券会社等が源泉徴収（税金の天引き）を行うため、特定口座内の上場株式等の譲渡益や配当等について確定申告をしなくてもよくなります。

■ 特定口座の特徴

1. 特定口座は、1つの証券会社等に原則として1口座のみ開設できます。複数の証券会社等に開設した場合、各々の特定口座の譲渡損益は、確定申告をすることにより通算できます。
2. 「源泉徴収あり」の特定口座で確定申告をしないことにした場合、その株式等の譲渡益等や配当所得・利子所得の金額は、所得税・住民税における配偶者控除や扶養控除等の運用の有無を判定する際の「合計所得金額」には含まれません。
3. 「源泉徴収あり」の特定口座の譲渡損益や配当所得・利子所得について、確定申告をするかしないかは、確定申告時に選べます。事前の届出は必要ありません。
4. 「源泉徴収あり」の特定口座を利用していても、次のような場合には、確定申告をする必要があります。
   • 他の上場株式等の譲渡損益との通算を行う場合
   • 「上場株式等の譲渡損失の繰越控除」の適用を受ける場合 等

■ 特定口座で管理できるもの

特定口座で管理できる主なものは、次の通りです。

割引債の償還時源泉徴収について

特定口座でお預りする割引債が償還する時は、特定口座で管理している取得価額に基づいて損益計算を行います。
特定口座以外（一般口座）でお預りする割引債が償還する時は、実際の損益にかかわらず、一律「みなし割引率」に基づいて差益を計算し、差益金額に対して20.315％の税率による源泉徴収を行います。この時の差益金額は、「償還金額×みなし割引率」で計算します。
「みなし割引率」に基づく源泉徴収税額は、確定申告により精算します。

■ 償還金が源泉徴収の対象となる割引債

ゼロクーポン債、ストリップス債、額面金額に対して90%以下の価格で発行された公社債（2015年12月31日以前に発行され発行時源泉徴収が行われた割引債を除く）が税法上割引債として取り扱われます。

割引債の償還時源泉徴収について

みなし外国税額控除

ブラジル国債の利金につきましては、日本政府とブラジル政府との間で締結された租税条約に基づき、みなし外国税額控除（みなし外国税率は利子に対して20%）の対象となります。
みなし外国税額控除の適用については、確定申告を行うことにより、みなし外国税額控除に相当する金額を上限として、源泉徴収された所得税（復興特別所得税を含む）及び個人住民税について還付請求を行うことができます。