JIA2号ファンド

  • 本商品は、高いリターンが見込める可能性がある反面、投資期間が長いうえに、流動性が極めて低く、投資金額が大きい金融商品です。お申込みにあたっては、当社が定めた一定の要件を満たす必要がございます。
  • 本組合の出資持分は、金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利に該当し、当該出資持分の取得の申込みの勧誘は同法第23条の13第4項に規定する少人数向け勧誘に該当しますので、かかる勧誘に関して同法第4条第1項の規定による届出はなされていません。
  • 本組合は、金融商品取引法第63条に規定する適格機関投資家等特例業務によって募集されるため、組合持分の取得申込ができるのは、適格機関投資家又は49名以下の特例業務対象投資家に限られます。

ファンドの特徴

JIAグループ独自のネットワークと視点を通じた厳選銘柄への投資で金融商品としても高いパフォーマンスと早期の投資回収を目指します。

投資対象はミドル・レイターステージの段階にあり、以下の分野で成長が見込める企業です。
「日本の抱える課題を打ち破って成長できる事業」
「グローバルに展開できる、もしくは既に展開している事業」

希少な投資機会の提供

一般的に投資機会が少ないミドル・レイターステージの未上場企業への投資機会を提供

投資タイミング

IPO、ユニコーンブームの過熱感が落ち着いたマーケットタイミングを捉えたポートフォリオの構築

投資先の企業価値向上へのコミット

JIAグループの金融事業の経験を活かした投資先へのIPOや事業へのサポートによる企業価値向上

個社リスクを過度に取らない運用方針

限られた先への集中投資を避け、分散投資効果による投資収益の安定性を確保

スキーム図
スキーム図

本ファンドの投資戦略

金融商品としてのパフォーマンスの高さと早期回収を目指す

①IPO公開まで1~2年の「レイター 企業」への投資

  • 資本政策ニーズからの強い増資、セカンダリーニーズ
  • 投資の早期回収
  • JIA投資の強み

②IPO公開まで2~3年の「成長性の高いミドル企業」への投資

  • 成長性の高い企業
  • 製品、サービスのマネタイズが既に開始されている
  • EXITまでの時間が比較的短い「ミドル企業」の位置付け

ファンド概要

ファンド名 JIA2号投資事業有限責任組合
無限責任組合員 JPE第2号株式会社
主な投資対象 ファンド設立後2年以内に株式上場予定のPRE-IPOベンチャー企業とファンド設立後4年以内に株式上場予定の成長ベンチャー企業
ファンド総額(募集予定金額)
  • 2,000百万円~3,000百万円(予定)
  • 2024年7月に出資約束金額940百万円(JPE第2号10百万円、ジャパンインベストメントアドバイザー900百万円、JIA証券30百万円)で設立
  • 2025年2月に追加出資予定
  • 募集予定資金が超過した場合も追加加入を認めます。但し、出資者数は少人数向け勧誘の範囲内になります。また、募集予定資金が達成されない場合もファンドは設立・運用されます。
出資単位/最低出資口数 出資単位:1口10,000,000円最低出資口数3口(但し、無限責任組合員が認めた場合を除く)
募集期間 2025年2月1日から2025年2月28日まで
存続期間
  • 2024年6月20日(効力発生日)~2032年12月末日まで(追加出資から約8年)
  • 総有限責任組合員の出資口数の3分の1以上に相当する出資口数を有する有限責任組合員の承認により2年間の延長が可能
投資期間 2027年12月末日※投資の進捗状況に応じ早期終了することがあります。
会計年度 毎年1月1日から12月31日
中途解約 原則として中途解約はできません。
出資金の払込方法 クロージング時(2025年2月末予定)に出資約束金額を払込んで頂きます。
設立報酬 無限責任組合員であるJPE第2号株式会社は、組合財産から以下の設立報酬を受領します。
追加出資組合員の出資約束金額の合計額の2.0%(消費税別)
管理報酬 無限責任組合員であるJPE第2号株式会社は、組合財産から以下の管理報酬を受領します。
  • 2024年12月期出資約束金額の年率2.0% (日割、消費税別)
  • 2025年12月期から27年12月期出資約束金額の年率2.0%(消費税別)
  • 2028年12月期以降投資残高の年率1.0%(消費税別)
  • 追加出資においては追加クロージング日から起算した日割
成功報酬 無限責任組合員であるJPE第2号株式会社は、組合財産の分配時において、以下の成功報酬を受領します。
  • 回収金額が出資履行金額の0~100% 成功報酬:0%
  • 回収金額が出資履行金額の100%~
    成功報酬:分配可能額から全ての組合員及び脱退組合員の出資履行金額の合計額を控除した額の20%(消費税別)
出資対象事業の必要経費 本組合の運営・管理費用として、監査人の監査や弁護士等の専門家に係る費用、会計記録の作成費用等がかかりますが、これらの経費は、運用状況等により変動しますので、事前に料率・上限等を示すことができません。当該経費はお客様に支払義務が生じるものではありませんが、出資対象事業における費用として計上されますので、お客様は、間接的に当該必要経費を負担されることとなります。
無限責任組合員は、本出資持分の私募を行うに際し、私募取扱業者に対して、私募の取扱に係る手数料として、本組合への出資金総額(但し、2025年2月27日までに払込みがなされた出資金9.4億円を除く。)の2%相当額(消費税別)を支払うことになりますが、当該手数料については、上記無限責任組合員への報酬から支払が行われます。

JPE第2号の会社概要〔適格機関投資家等特例業務届出者の概要〕

商号 JPE第2号株式会社
(株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー100%出資子会社)
本社所在地 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館21階
設立 2020年5月
代表者 代表取締役 吉田 英人
特例業務届出日 2022年7月12日
事業内容 適格機関投資家等特例業務

ファンドのリスク

  • 本組合への投資に伴う一般的リスク
    本組合への投資に伴う一般的なリスクとして、本出資持分は、元本が保証されているものではありません。そのため、本ページ記載のリスクその他の要因により、お客様の投資元本を割り込む損失が生じ、出資約束金額相当額の損失を被ることがあります。
  • 投資先リスク
    お客様からの出資金は、未公開企業に係る投資証券等に投資をすることになります。この投資から実現した収益が、お客様への分配に充てられることとなります。したがって、本組合の収益は、投資先企業の業務や財務状況に依存しているといえ、投資先企業の収支が悪化した場合、投資先企業の保有する資産の価値が下落した場合、又は投資先企業において倒産手続が開始した場合等には、本組合の投資による資金運用の結果が利益を生まない、あるいは損失が発生する結果になるなど運用状況が悪化する可能性があり、その結果、お客様の出資した元本額に欠損が生じる場合があります。
  • 市場リスク
    本組合が実施する投資事業においては、有価証券等による運用を行います。また、本組合の投資先企業において、有価証券等への投資が行われる場合があります。本組合又は投資先企業の保有する資産の価格は、世界の政治・経済や社会・金融情勢、その他様々な要因により評価額は大きく変動致します。本組合又は投資先企業の保有する資産の価格が下落したり、保有する資産に関する収益が悪化した場合には、本組合が損失を被り、その結果、お客様の投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資証券等に関するリスク
    本組合の投資先企業は非上場の未公開企業であるため、本組合が取得する投資証券等については、換金性が乏しく、流動性が極めて限定的です。また、本組合の投資先企業が上場を行うことが保証されているものではなく、上場の時期や規模が変動する可能性、また上場が達成されない可能性があります。本組合が取得する投資証券等の処分が円滑に実行できない場合、また投資先企業の上場の時期や規模等の状況によっては、本組合が損失を被り、その結果、お客様の投資元本を割り込むことがあります。

    加えて、本組合の出資金や償還金は、本無限責任組合員の自己資金とは分別して管理されていますが、(預金口座及び証券口座を開設した)預託先の財務状況が悪化或いは倒産した場合には、資金の一部或いは全部の回収を図れない場合があります。
  • 中途解約・非流動性リスク
    本契約について、中途解約をすることができません。また、やむを得ない場合に限り、本組合から脱退することができますが、持分の払戻しは脱退後に組合財産の分配が行なわれる都度、脱退時の持分金額に応じて順次行われます。
    本組合の出資持分は、証券取引所に上場されておらず、証券取引所その他の流通市場が存在しないため、譲渡その他の処分は相対取引によらなければならず、また譲渡その他の処分をするためには本無限責任組合員による書面による承諾を要することから、流動性が制限されています。
  • 無限責任組合員の破産等のリスク
    無限責任組合員は、破産手続開始の決定、解散(合併の場合を除きます。)、除名により脱退します。無限責任組合員は1名しか存在しないため、無限責任組合員が破産等により脱退した場合は、その事由が生じたときから2週間以内に、有限責任組合員全員の同意を得て、後任の無限責任組合員を選任する必要があります。後任の無限責任組合員が選任されない場合は、本組合は解散することになり、解散のタイミング等によっては、お客様の出資した元本額に欠損が生じる場合があります。
    また、無限責任組合員が故意又は過失、もしくは財務状況・信用状況の悪化等やむを得ない事情によって本契約に定める債務の不履行に陥った場合、お客様が不測の損害を被る恐れがあります。
  • 無限責任組合員の業務の執行に関するリスク
    本組合の業務は、本無限責任組合員のみが執行し、有限責任組合員は、本組合の業務の執行及び本組合を代表する権限を一切有しません。本組合が運用する資産の内容によっては、投資先企業等の信用状況の悪化、運用資産の価格の変動、解除の期間に関わる制限、権利行使期間にかかる制限が存在する場合もあり、これらの要因に起因する損失をお客様が被る可能性があります。
  • 法令、税制及び政府による規制の変更のリスク
    本組合は、金融商品取引法、投資事業有限責任組合契約に関する法律等の適用を受けておりますが、本組合の存続期間中に本組合に適用のある他の法令、税制及び政府による規制の新設・変更があった場合には、本組合の事業遂行に悪影響が生じる可能性や、組合員の税負担が増大し、その結果、お客様の受領する分配金又は払込出資金額の税負担考慮後の返還額に悪影響を及ぼす可能性があります。
  • 預金保険の適用の有無
    本組合の出資持分は、預金保険の適用がありません。
  • 本組合への投資に伴うリスク要因は、上記に掲げられたリスク要因に限られません。詳細は、契約締結前交付書面をご確認ください。

上記のファンドは常に取扱いのあるものではありません。
現在の取扱状況及びファンドの概要につきましては、下記までお問い合わせください。

お問い合わせ(お客さまサポート窓口)

0120-69-1424

(月~金 8:30~17:00 祝日除く)

リスクについて

国内外未上場株投資ファンドへの投資事業有限責任組合への出資金や匿名組合出資は、元本が保証されているものではありません。また、お客様の損失についても補填されません。お客様の出資金は、有価証券等投資事業で運用されることから、有価証券等投資に付随するリスクの発現等により損失が発生するおそれがあります。 お客様が投資する有価証券は、国内外の未上場株式であり、取引所取引が行われず流通市場が限られ、取引高が少ないため、市況動向や取引量等の状況が取引価格に影響を及ぼします。 よって、お客様が売却を希望する時期に有価証券を売却することができないか、又は売却することができたとしても、不利な条件でしか売却ができない可能性があります。