手数料
当社の株式、新株予約権付社債、外国株式、指数先物、指数オプション、債券の各手数料、信用取引諸費用及びその他手数料を以下のとおりご案内申し上げます。
売買委託手数料
1. 株式
| 約定代金 | 標準テーブル |
|---|---|
| 100万円以下 | 約定代金×1.15%×1.10 （2,200円に満たない場合は2,200円） |
| 100万円超、300万円以下 | （約定代金×0.85% + 3,000円）×1.10 |
| 300万円超、500万円以下 | （約定代金×0.75% + 6,000円）×1.10 |
| 500万円超、700万円以下 | （約定代金×0.70% + 8,500円）×1.10 |
| 700万円超、1,000万円以下 | （約定代金×0.65% + 12,000円）×1.10 |
| 1,000万円超、3,000万円以下 | （約定代金×0.50% + 27,000円）×1.10 |
| 3,000万円超、5,000万円以下 | （約定代金×0.20% + 117,000円）×1.10 |
| 5,000万円超 | （約定代金×0.10% + 167,000円）×1.10 |
- 上場投信（ＥＴＦ）、上場不動産投信（ＲＥＩＴ）、上場投資証券（ＥＴＮ）、新株予約権証券の取引は、上記手数料となります。
- 整理ポストに割り当てられた銘柄、民事再生手続及び会社更生手続等の開始された銘柄の売手数料については最低手数料（2,200円）を適用いたしません。
2. 新株予約権付社債
| 約定代金 | 標準テーブル |
|---|---|
| 100万円以下 | 約定代金×1.00%×1.10 （2,200円に満たない場合は2,200円） |
| 100万円超、300万円以下 | （約定代金×0.85% + 1,500円）×1.10 |
| 300万円超、500万円以下 | （約定代金×0.75% + 4,500円）×1.10 |
| 500万円超、700万円以下 | （約定代金×0.70% + 7,000円）×1.10 |
| 700万円超、1,000万円以下 | （約定代金×0.65% + 10,500円）×1.10 |
| 1,000万円超、3,000万円以下 | （約定代金×0.50% + 25,500円）×1.10 |
| 3,000万円超、5,000万円以下 | （約定代金×0.20% + 115,500円）×1.10 |
| 5,000万円超 | （約定代金×0.10% + 165,500円）×1.10 |
上記算出式において、275,000円を超える場合は、275,000円とします。
3. 外国株式
| 売買金額 | 標準テーブル |
|---|---|
| 100万円以下 | 売買金額×1.25%×1.10 |
| 100万円超、300万円以下 | （売買金額×1.20% + 500円）×1.10 |
| 300万円超、500万円以下 | （売買金額×1.00% + 6,500円）×1.10 |
| 500万円超、1,000万円以下 | （売買金額×0.80% + 16,500円）×1.10 |
| 1,000万円超、3,000万円以下 | （売買金額×0.60% + 36,500円）×1.10 |
| 3,000万円超、5,000万円以下 | （売買金額×0.40% + 96,500円）×1.10 |
| 5,000万円超 | （売買金額×0.20% + 196,500円）×1.10 |
- 上記算出式において、1,100,000円を超える場合は1,100,000円とします。
- 円位未満の端数を生じた場合は、端数を切り捨てます。
- 上記委託手数料の他に外国の有価証券市場での取引にかかる手数料等が必要です。
- 売買金額は、約定代金に、買いの場合は外国の有価証券市場における手数料等を加算した額であり、売りの場合はこれらの手数料等を減算した額となります。
4. 指数先物、指数オプション
| 取引契約金額 | 標準テーブル |
|---|---|
| 1億円以下 | 取引契約金額×0.08%×1.10 |
| 1億円超、3億円以下 | （取引契約金額×0.06% + 20,000円）×1.10 |
| 3億円超、5億円以下 | （取引契約金額×0.04% + 80,000円）×1.10 |
| 5億円超、10億円以下 | （取引契約金額×0.02% + 180,000円）×1.10 |
| 10億円超 | （取引契約金額×0.01% + 280,000円）×1.10 |
ただし、最低手数料額は2,750円
| 取引代金 | 標準テーブル |
|---|---|
| 100万円以下 | 取引代金×4.0%×1.10 |
| 100万円超、300万円以下 | （取引代金×3.0% + 10,000円）×1.10 |
| 300万円超、500万円以下 | （取引代金×2.0% + 40,000円）×1.10 |
| 500万円超、1,000万円以下 | （取引代金×1.5% + 65,000円）×1.10 |
| 1,000万円超、3,000万円以下 | （取引代金×1.2% + 95,000円）×1.10 |
| 3,000万円超、5,000万円以下 | （取引代金×0.9% + 185,000円）×1.10 |
| 5,000万円超 | （取引代金×0.6% + 335,000円）×1.10 |
ただし、最低手数料額は2,750円
5. 債券
| 額面金額 | 国債証券 |
・政府保証債券 ・地方債証券 ・外国国債証券 ・外国地方債券証券 ・加盟国際機関債（注） |
その他債券 |
|---|---|---|---|
| 500万円以下 | 40銭×1.10 | 60銭×1.10 | 80銭×1.10 |
| 500万円超、1,000万円以下 | 35銭×1.10 | 50銭×1.10 | 65銭×1.10 |
| 1,000万円超、5,000万円以下 | 30銭×1.10 | 40銭×1.10 | 50銭×1.10 |
| 5,000万円超、1億円以下 | 25銭×1.10 | 30銭×1.10 | 35銭×1.10 |
| 1億円超、10億円以下 | 10銭×1.10 | 15銭×1.10 | 20銭×1.10 |
| 10億円超 | 5銭×1.10 | 10銭×1.10 | 15銭×1.10 |
注）加盟国際機関:国際復興開発銀行、アジア開発銀行、米州開発銀行、アフリカ開発銀行
◇上記手数料は額面100円に対する手数料です。詳しくはお取引店までお問い合わせください。
- お客様との相対取引による外貨建て債券の場合は、上記手数料は適用されません。
6. 信用取引諸費用
| 対象 | 標準テーブル |
|---|---|
| 信用取引における権利処理の手数料 | 権利処理を行う買方建玉を対象とし、1単元につき55.0円 ＊上限はありません |
| 信用取引管理費 |
新規建玉の約定日から１ヶ月経過するごとに、1株11.0銭 （単元株制度の適用を受けない銘柄は110円/月間） ただし、最低110円、最高1,100円 |
7. その他の手数料
| 対象 | 手数料 |
|---|---|
| 株式等口座振替手数料（※） | 1銘柄につき ①1単元以下：1,100円（最低 1,100円） ②1単元超～10 単元以下：1,100円＋1単元(未満含)ごとに550円 ③10単元超：一律6,600円 |
| 名義書換料 | 1銘柄1名義人につき ①10単元以下の場合550円 ②10単元超の場合1単元増すごとに 550円に55.0円加算 ただし、上限は11,000円とします |
- 複数の銘柄を振替える場合、銘柄ごとの単元株数に応じた振替手数料をいただきます。
- 単元株制度のない株式等の場合、金融商品取引所が定める売買単位を1単元として計算します。
- 公開買付け（ＴＯＢ）の申し込みにかかる他証券への移管（口座振替）については、当該手数料は不要となります。
信用取引の金利・貸株料
当社における制度信用取引の金利・貸株料は、以下の料率となります。日本証券金融株式会社の公表する貸借取引金利に変更があった場合は、原則として同一変更幅の金利変更を行います。一般信用取引の取り扱いはありません。
| 買方金利 | 年3.32% |
|---|---|
| 売方金利 | 年0.00% |
| 貸株料率 | 年1.15% |
2024年8月22日時点
上場有価証券証券等のリスクや留意点
国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券(以下「上場有価証券等」といいます。)の売買等(※1)を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
手数料など諸費用について
- 上場有価証券等の売買等にあたっては、当該上場有価証券等の購入対価の他に上記に記載の手数料をいただきます。
- 上場有価証券等を募集等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
- 外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料及び公租公課その他の賦課金が発生します(※2)。
- 外国証券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて
- 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等(以下「裏付け資産」(※3)といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
- 上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
- 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。
- 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
上場有価証券等にかかる金融商品取引契約の概要
当社における上場有価証券等の売買等については、以下によります。
- 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場の売買立会による市場への委託注文の媒介、取次ぎ又は代理
- 当社が自己で直接の相手方となる売買
- 上場有価証券等の売買等の媒介、取次ぎ又は代理
- 上場有価証券等の募集もしくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
- 上場有価証券等の売出し
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※４）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- 上レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、又は窓口にてお尋ねください。
- 「上場有価証券等」には、国内外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラントなど、法令で指定される有価証券を除きます。また、「売買等」には、デリバティブ取引、信用取引及び発行日取引は含まれません。
- 外国取引にかかる現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
- 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
- 「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
各有価証券には、外国又は外国の者の発行する証券又は証書で同様の性質を有するものを含みます。
〇その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。
該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページでご確認いただけます。
URL：https://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html