よくあるご質問

まず当社に移管したい銘柄をお知らせください。移管可能な銘柄かどうかをお調べいたします。その後、現在預けている証券会社に他の証券会社に移したい旨の連絡をし、移管手続きに必要な申請書類を取り寄せてください。手続き書類に当社からお送りする加入者情報（移管先の証券口座コード）を記入し現在預けている証券会社にご提出いただくと、移管元と移管先の証券会社間で移管の処理が行われます。

なお、株式を移す場合は所定の移管手数料がかかる場合がありますが、移管元の証券会社でかかった移管手数料は、当社が全額負担いたします。移管時に支払った手数料が確認できる書類をご提出いただくと、お客さまの証券口座にキャッシュバックいたします。

移管手数料キャッシュバックサービス

当社の比例配分方法は「抽選」となります。ただし、今後変更となる可能性もありますので予めご了承ください。 株式のお取引についてご不明な点などございましたら、担当者もしくはお客さまサポート窓口0120-69-1424にお問い合わせください。

株式の場合、売却日の２営業日後(受渡日)より出金が可能となります。外国債券*の場合は3営業日後(受渡日)より出金が可能となります。ご不明点は担当者もしくはお客さまサポート窓口0120-69-1424にお問い合わせください。

※外国債券については海外の休日により国内の受渡日が繰り延べられることがあります。

個人のお客さまの場合は、外国債券（税法上「特定公社債」に該当するものに限ります。）の売買損益・償還損益は上場株式等（国内株式取引、投資信託）の譲渡損益や配当・分配金・利金等と損益通算することが可能です。また、その年に控除しきれなかった損失については毎年確定申告することにより3年間損失を繰越すことができます（繰越控除）。

※今後税制が改正される場合があります。詳しくは、最寄りの税務署又は税理士等の専門家にご相談ください。

各種手数料につきましては、手数料ページにてご確認ください。

手数料ページについてはこちら

配当金や株主優待の権利を取得したい場合、権利確定日に株式を保有している必要があります。そのためには、権利付最終日（権利確定日の2営業日前）の大引けまでに株式を購入していなければなりません。権利を取得すれば権利落ち日（権利付最終日の翌営業日）以降に売却しても権利を取得することができます。

※信用取引の買建玉の保有では配当金や株主優待の権利は取得できません。配当落調整額の受取となります。

はじめに、他の証券会社に移したい銘柄をお知らせください。移管手続きに必要な申請書類を作成しお送りいたします。次に移管先となる証券会社に他の証券会社から株式を移管したい旨の連絡をしていただき、移管手続きに必要な加入者情報（移管先の証券口座コード）を確認してください。最後に移管申請書類に移管先の加入者情報を記入し当社へ提出してください。 なお、株式を移管する場合は所定の移管手数料がかかります。お預り金額が移管手数料に満たない場合は不足金額を当社へお振込みいただく必要があります。

※詳細は手数料（その他の手数料/株式等口座振替手数料）ページをご覧ください。

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株式を移す場合は所定の移管手数料がかかる場合がありますが、移管元の証券会社でかかった移管手数料は、当社が全額負担いたします。移管時に支払った手数料が確認できる書類をご提出いただくと、お客さまの証券口座にキャッシュバックいたします。

※詳細は移管手数料キャッシュバックサービスをご覧ください。

移管手数料キャッシュバックサービス

当社では単元未満株買付のお取り扱いはございません。 未公開株の受取や株式分割等で単元株数未満となった保有株式の売却は可能です。単元未満株の売却は通常の単元株の取引と異なりリアルタイムでの取引はできませんので、売却を希望される場合は担当者もしくはお客さまサポート窓口0120-69-1424にお問い合わせください。

米国、アジア、ヨーロッパの主要取引所に上場する銘柄を取引することが可能です（委託取引のみ）。お取り扱いのない銘柄もございますので、詳しくは担当者もしくはお客さまサポート窓口0120-69-1424にお問い合わせください。

外国株式の配当金はお客様からの申し出がない限り、日本円での受取となりますが、外貨での受取も可能です。外貨での受取を希望される場合は、事前に手続きが必要となりますので、担当者もしくはお客さまサポート窓口0120-69-1424までご連絡ください。

証券会社に預け入れている株式の数量に応じて、配当金がそれぞれのお客様の証券口座に入金される受取方法です。同一銘柄であっても、複数の証券会社に分かれて保有している場合は、各証券口座に数量に応じた額が入金されます。 NISAで購入した株式等の配当金等を非課税で受け取りたい場合や、特定口座内で上場株式等の譲渡損失と損益通算したい場合は「株式数比例配分方式」の申込が必要です。 通常、当社では口座開設時にいずれかの受取方式を選択していただいておりますが、変更も可能です。なお、配当金の受取方式は、最新の申込内容（選択方式）がすべての証券口座に適用されるため、証券会社ごとに異なる受取方式を指定することはできません。受取方式の確認・変更は、担当者もしくはお客さまサポート窓口0120-69-1424にお問い合わせください。

配当金が事前に指定したお客様の銀行口座に入金される受取方法です。複数の証券会社に分かれて保有していても、全銘柄分、その指定口座に入金されます。2022年より、ゆうちょ銀行も指定できるようになりました。 NISAで購入した株式等の配当金等を非課税で受け取りたい場合や、特定口座内で上場株式等の譲渡損失と損益通算したい場合は「株式数比例配分方式」の申込が必要です。 通常、当社では口座開設時にいずれかの受取方式を選択していただいておりますが、変更も可能です。なお、配当金の受取方式は、最新の申込内容（選択方式）がすべての証券口座に適用されるため、証券会社ごとに異なる受取方式を指定することはできません。受取方式の確認・変更は、担当者もしくはお客さまサポート窓口0120-69-1424にお問い合わせください。

「配当金領収証方式」とは、配当金の受取方法について「株式数比例配分方式」または「登録配当金受領口座方式」のいずれも選択していない場合に適用される受取方法です。発行会社から郵送される配当金領収証を、ゆうちょ銀行などの窓口まで持参し、配当金を受け取ります。

可能です。「登録配当金受領口座方式」または「個別銘柄指定方式」のいずれかを選択してください（2022年4月よりいずれの方式も指定可能となりました）。

外国債券のご購入に際しては、先ず当社にて口座開設手続きを行っていただく必要がございます。

お取引の手順についてはこちら

口座に入金された利金・償還金は原則円貨に換金され、当社口座に入金されMRFの自動買付けとなります。利金や償還金を口座から出金される場合には担当者もしくはお客さまサポート窓口0120-69-1424にお問い合わせください。

外国債券は相対取引のため、購入時には購入対価のみお支払いいただきます。

なお、売買における適用為替レートおよび債券価格には、売値・買値の差（スプレッド）が生じます。ご不明点は担当者もしくはお客さまサポート窓口0120-69-1424にお問い合わせください。

為替スプレッドについてはこちら

通常の市場環境であれば取引関係国の休業日等を除き、原則いつでも売却できます。

但し、市場環境の変化により流動性が著しく低くなった場合などに中途売却ができなくなる恐れがあります。また、中途売却される場合は売却時の時価となるため、購入元本を割込む可能性があるのでご注意ください。

休業日カレンダーはこちら

例えば、メキシコ国債なら発行体であるメキシコ合衆国が、ブラジル国債ならブラジル連邦共和国が利払いや償還の義務を負っておりますが、発行体の政治・経済情勢により投資元本割れや中途売却ができなくなる恐れ、利金が支払われない可能性等がございます。

中途売却される場合も、売却価格が購入価格を下回り、売却損が生じる可能性もあります。
また、外国債券は外貨建てのため、円高に振れた場合には為替差損が生じますのでご注意ください。

個人のお客さまの場合、外国債券の利金、売却益、償還差益、利金については全て申告分離課税の対象となり、上場株式等(国内株式取引、投資信託）の譲渡損益や配当・分配金等と損益通算することが可能です。また、利金のお支払い時には源泉徴収(個人20.315%、法人15.315%が行われます。

※今後税制が改正される場合があります。詳しくは、最寄りの税務署又は税理士等の専門家にご相談ください。

税制についてはこちら

外国債券のご注文が成立、約定した場合には後日取引報告書がお手元に発送されます。内容を良くご確認ください。またご口座の残高については取引残高報告書をご確認ください。お手元に残高報告書がない場合や、外国債券の状況については担当者もしくはお客さまサポート窓口0120-69-1424にお問い合わせください。

「みなし外国税額控除」とは、租税条約により開発途上国で減免された税額を、その開発途上国で本来の課税がなされたとみなして、日本において外国税額控除を認める制度のことです。 ブラジル連邦共和国発行のブラジル国債は、日本政府とブラジル政府との間で締結された租税条約に基づき、みなし外国税額控除の対象となっているため、ブラジルで課税されたとみなしてブラジルの利子所得の課税率20％に相当する金額を上限として、確定申告を行うことにより源泉徴収された所得税（復興特別所得税を含む）および個人住民税について還付請求を行うことができます。

※今後税制が改正される場合があります。詳しくは、最寄りの税務署又は税理士等の専門家にご相談ください。

株式の場合、売却日の２営業日後(受渡日)より出金が可能となります。外国債券の場合は3営業日後(受渡日)より出金が可能となります。ご不明点は担当者もしくはお客さまサポート窓口0120-69-1424にお問い合わせください。

MRFは「マネー・リザーブ・ファンド」の略で、元本の安全性を重視した証券総合口座専用の投資信託です。内外の公社債及びコマーシャル・ペーパーを中心に投資します。1円以上1円単位で買付けられ、その後はいつでも自由に換金でき、解約手数料もかかりません。入金すれば運用が行われ、収益に基づいた分配金が月末にまとめて再投資されるようになっています。
お客さまが当社に入金されたり、株式などを売却して発生した預り金は、原則として自動的にMRFを買い付け運用されます。
（ご利用は個人のお客さま限定）

外貨建てマネー・マーケット・ファンド（MMF）は[米ドル建て]のみ購入が可能です。購入を希望される場合は事前に交付目論見書をご確認いただく必要がございますので、担当者もしくはお客さまサポート窓口0120-69-1424にご連絡ください。また、外貨での受取りを希望される場合には外貨受取が可能な金融機関口座をご登録いただく必要がございます。

外貨建てMMFの購入および換金時に申込手数料はかかりません（無料）。ただし、円貨での購入、円貨への換金には円と外貨（米ドル）の交換レートは、当社基準レート±50銭となります。基準レートは東京外国為替市場の外国為替相場により当社が決定する為替レートです（原則として１日１回午前10時頃）。

円と外貨（米ドル）の交換レートは、当社基準レート±50銭となります。基準レートは東京外国為替市場の外国為替相場により当社が決定する為替レートです（原則として１日１回午前10時頃）。

同じ外貨投資ですが、外貨預金は外貨建ての預金で外貨建てMMFは外国投資信託に属するため税制や元本保障や資産保護の条件等が異なります。どちらも為替差損益が発生し、購入時や解約時に円貨を外貨に、外貨を円貨に交換する際の為替手数料がかかりますが、取扱い機関により異なるものの一般的に外貨預金よりも外貨建てMMFの為替手数料の方が安く設定されている場合が多いです。外貨建てMMFの詳細は担当者もしくはお客さまサポート窓口0120-69-1424にお問い合わせください。

特定口座は、特定口座内のお取引について、当社がお客さまに代わって、上場株式等の譲渡損益や配当金等を計算し、税額を算出して「特定口座 年間取引報告書」を作成する仕組みです。特定口座を利用することにより、納税手続きを簡便に行うことができます。

特定口座の場合は、「源泉徴収あり」または「源泉徴収なし」のいずれかを選択していただきます。「源泉徴収あり」且つ「配当等と譲渡損失の損益通算を行う」を選択された場合、当社がお客さまに代わって納税するため、お客さまは確定申告をする必要がありません。ただし、譲渡損の繰越控除を利用する場合、他の口座との損益通算をする場合は、確定申告が必要です。

一方、一般口座では、お客さまご自身で1年間の譲渡損益等を計算し、確定申告をしていただくことになります。

※今後税制が改正される場合があります。詳しくは、最寄りの税務署又は税理士等の専門家にご相談ください。

特定口座についてはこちら

口座開設までの流れについては下記からご確認いただけます。

口座開設・資料請求（無料）

口座管理手数料はかかりません。

口座開設手続きは郵送でのお申込みとなります。口座開設申込書類のご請求からご返送、審査を経て口座開設通知書のお届け、お取引の開始まで、およそ２週間程お時間をいただいております。
郵便事情により前後する場合もございますので予めご了承ください。

※口座開設までの流れについては下記からご確認いただけます。

口座開設・資料請求（無料）

口座開設にあたっては「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」、「マイナンバー制度」に基づき、手続きの際に【個人番号】の届け出と【本人確認書類】の提出が必要となります。 当社へご返送いただく書類の詳細は下記からご確認いただけます。

本人確認書類についてはこちら

特定口座を開設し「源泉徴収あり」を選択している場合には、その特定口座内における上場株式等の譲渡所得は原則として確定申告は不要です。ただし、複数の証券会社間における口座での譲渡損益を損益通算する場合や上場株式等に係る譲渡損失を繰越控除する場合は確定申告をする必要があります。 一般口座および特定口座で「源泉徴収なし」を選択している場合で、株式等の譲渡益が年間20万円超となった場合は確定申告が必要です。

※株式等で確定申告が不要な場合においても、他の事業等で確定申告が必要な場合には、特定口座（源泉徴収あり）を除き、株式等の所得についても併せて申告する必要があります。

※今後税制が改正される場合があります。詳しくは、最寄りの税務署又は税理士等の専門家にご相談ください。

当社では一般NISAのみのお取り扱いとなっており、つみたてNISA口座は開設できません。

当社ではiDecoのお取り扱いはございません。

口座開設は、日本国内居住者の方に限らせていただいております。

2016年1月以降、NISA口座を開設する際には、マイナンバー（個人番号）を届け出る必要があります。

できません。NISA口座は一人につき一つの口座までとなっているため複数開設することはできません。すでに他の証券会社にNISA口座を開設している場合は、NISA口座を変更する必要があります。

NISA口座は、日本国内にお住いの18歳以上の方ならどなたでも利用できます。なお、当社でNISA口座を開設するには事前に証券総合口座の開設が必要となります。また、NISA口座は一人につき一つの口座までとなっているため、すでに他の証券会社にNISA口座を開設している場合は、NISA口座を変更する必要があります。

NISA口座で購入した株式や投資信託は購入した口座で管理され、非課税期間満了までいつ売却しても譲渡益は非課税となります。NISA口座を他社に変更する場合でも、すぐに売却する必要はございません。

NISA口座で購入した株式や投資信託は購入した口座で管理されるため、他の金融機関にNISA口座を変更しても移管することはできません。売却する際は購入した金融機関で行うこととなります。 NISA口座は年単位で変更が可能ですが、変更前のNISA口座で買付けがあった場合には、その年分については口座を変更することはできません（金融機関の変更をした場合には、複数のNISA口座を持つことになりますが、買付けができるのは各年につき1つのNISA口座だけです）。

年単位で口座の変更が可能です。開設する金融機関の変更を希望する方は、変更したい年の前年の10月1日から変更したい年の9月30日までに変更の手続きを完了することで、変更することができます。手続きの詳細は、担当者もしくはお客さまサポート窓口0120-69-1424にお問い合わせください。 （注）変更前のNISA口座で買付けがあった場合には、その年分については口座を変更することはできません（金融機関の変更をした場合には、複数のNISA口座を持つことになりますが、買付けができるのは各年につき1つのNISA口座だけです）。

証券取引所に上場している株式、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）や、株式投資信託等が購入でき、その配当金や売買益等が非課税となります。国債や社債は対象とはなりません。また、当社ではNISAで外国株式、外国投信の買付はできません。 なお、金融機関ごとにNISAを利用して購入できる商品に違いがありますので、購入される上場株式や株式投資信託等の商品内容を十分に検討のうえ、NISA口座を開設する証券会社や銀行、郵便局をお選びください。

通常の証券口座（特定口座、一般口座）に保有しているETFや株式投資信託をNISA口座に移すことはできません。NISA口座で非課税となるのは、口座内で買い付けた株式や投資信託・ETF・REITなどにかかる売買益や配当金等です。 なお、NISA口座で買付けた株式の配当金や、ETF、REITの配当金を非課税とするためには、証券会社で配当金や分配金を受領する「株式数比例配分方式」を選択する必要があり、所定の手続きが必要となります。

NISA口座も通常の口座（特定口座、一般口座）も取引手数料は同じです。

必要はありません。NISA口座での売買益および配当金等は非課税であり、売買損失が発生しても税務上は損失もないものとみなされます。したがって、損失が発生しても特定口座や一般口座での売買益や配当金等との損益通算はできません。また、損失の繰越控除（3年間）もできません。

NISA口座で生じた売買損益と通常の課税口座（特定口座・一般口座）で生じた売買損益との損益通算はできません。また、NISA口座で生じた損失の繰越控除（3年間）もできません。

NISA口座で米国株は買付できません。当社のNISA口座では、外国株式、外国投信のお取引はできません。

2024年よりNISA制度が改正され、大きく次の点が変わりました。

• 口座開設期間が恒久化され、非課税保有期間が無期限になりました。
• 年間非課税枠が最大360万円（「つみたて投資枠」120万円+「成長投資枠」240万円）まで拡充されました。
• 非課税保有限度額が全体で1,800万円（内、「成長投資枠」は1,200万円）まで保有可能となりました。
• 「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能になりました（※当社では「つみたて投資枠」の利用はできません）。

既にNISA口座をお持ちの方は、2024年以降そのまま新NISA口座が開設されますので、切り替え手続きの必要はございません。なお、2023年までのNISA口座で保有している株式等の資産は新NISA口座には移管されません。
他の金融機関で新NISA口座を開設したい場合は、現在NISA口座で取引している金融機関に届け出て変更の手続きを行い、「勘定廃止通知書」を受け取ってください。変更したい金融機関のNISA口座開設の手続きには、「非課税口座開設届出書」と「勘定廃止通知書」の提出が必要です。

されません。
2023年までのNISAと2024年からの新NISAは制度上、別管理のため移管することはできません。2023年までのNISA口座で買い付けた株式等はそのまま５年間の非課税期間満了まで非課税で運用できますが、期限がきても新NISA口座に移行（ロールオーバー）することはできません。
したがって、2023年までのNISA口座の非課税期間が満了となった場合は、資産を売却するか課税口座に移管して運用を続けるかのいずれかになります。

できません。
新NISAにおいても、その年にNISAを利用できる金融機関は１つです。
※当社では「つみたて投資枠」の利用はできません。

新NISAでは生涯非課税限度額という考えが導入され、生涯で合計1,800万円（「成長投資枠」は1,200万円）まで購入が可能です。年間では「つみたて投資枠」120万円、「成長投資枠」240万円の合計360万円まで購入できます。
例えば、毎年360万円ずつ購入すると5年で限度額の1,800万円に達し、6年目以降は購入できないことになりますが、保有しているものを売却すると、その分の枠が翌年以降復活して再利用できるようになるため、新たな購入ができるようになります。
※当社では「つみたて投資枠」の利用はできません。

証券総合口座を解約したい場合は、担当者もしくはお客さまサポート窓口0120-69-1424までご連絡ください。お預かりの有無、ご登録のご住所変更の有無などを確認させていただいた上で、当社所定のお手続きをご案内いたします。
なお、口座解約の手続き完了後も一定期間、法令等で定められた書面が届く場合がございますので、ご了承ください。

当社所定の「口座情報変更届」、「マイナンバー届出書」、新住所・氏名・生年月日が記載されている本人確認書類、マイナンバー確認書類のご提出が必要です。
所定の届け出用紙をお送りいたしますので、担当者もしくはお客さまサポート窓口0120-69-1424までご連絡ください。

上場会社の内部者に該当する場合、または該当する事となった場合には「内部者登録」が必要です。
所定の届け出用紙をお送りいたしますので、担当者もしくはお客さまサポート窓口0120-69-1424までご連絡ください。

お振込み（出金）は登録済みの金融機関口座に限られているため、振込先を変更したい場合は、当社所定の「口座情報変更届」のご提出が必要です。
所定の届け出用紙をお送りいたしますので、担当者もしくはお客さまサポート窓口0120-69-1424までご連絡ください。

当社所定の「口座情報変更届」をご提出いただくことで、新しい届出印を登録することができます。届出印の変更には現在のお届出印（旧印）が必要となりますが、旧印を紛失されている場合には、実印のご捺印と印鑑登録証明書のご提出が必要となります。
所定の届け出用紙をお送りいたしますので、担当者もしくはお客さまサポート窓口0120-69-1424までご連絡ください。

担当者もしくはお客さまサポート窓口0120-69-1424までご連絡ください。

取引報告書はじめ当社からお送りする各種郵送物は、原則として登録住所（本人確認書類に記載のご自宅）宛てとなります。

必要です。ただし、当社にマイナンバーを届出いただいているお客さまが、変更手続きの際に新旧両方の住所が記載されている本人確認書類をご提出いただく場合は、再度のマイナンバー届出は不要となります。

入出金時の振込みに係る手数料は振込人負担とさせていただいております。当社へ入金いただく際の振込手数料はお客さまのご負担、当社から出金する際の振込手数料は当社の負担となります。なお、外貨のご出金の場合、お受取りになる金融機関で受取手数料が発生する場合がございますので、お取引の金融機関にてご確認ください。

まずは担当者またはお客さまサポート窓口0120-69-1424までご連絡ください。故人名義の口座のままでは売買や出金ができませんので、相続手続きにより相続人様の証券口座へ故人様保有の有価証券等を移管いたします。相続人様が当社に証券口座をお持ちでない場合は、相続手続きのために証券口座を開設していただく必要がございます。相続手続きの詳細はお客さまサポート窓口0120-69-1424にお問い合わせください。

贈与のお手続きが必要です。受贈者（贈与を受ける方）の方が当社に証券口座をお持ちでない場合は、証券口座を開設していただく必要があります。手続きの詳細はお客さまサポート窓口0120-69-1424にお問い合わせください。

お客さまの外国債券やMRF、現金等については万が一の場合に備えて、当社固有の財産と分けて管理（分別管理）しております。また証券会社の破たん等によって、投資家の資産の返還が適切に行われない場合には、返還できないお客さまの資産について、日本投資者保護基金によりお客さま一人当たり上限1,000万円までの補償が行われます。

取引報告書は有価証券の売買等お取引の成立の都度交付いたします。また取引残高報告書は3ヶ月に一度（お取引が無い場合は1年に一度、与信口座でのお取引または建玉がある場合は毎月）月末基準で作成したものを交付いたします。なお、お取引およびお預り残高がない場合は作成されません。