不動産小口化投資商品
不動産小口化投資商品とは不動産を小口化して複数の投資家に投資いただく商品です。JIA証券では、JIA(※)グループ内の不動産運用ノウハウと信託機能を活用し、不動産信託受益権を利用した商品を提供します。
不動産信託受益権への投資は、税務上不動産の直接所有と同じ扱いを受けます。
(※)株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(東京証券取引所プライム市場:証券コード7172)
JIA証券の不動産小口化投資商品
不動産小口化投資商品ってどんな商品?
不動産小口化投資商品とは、特定の不動産を小口化し、不動産の賃貸収入や売却益を投資額に応じて出資者に配分する商品(不動産信託受益権の購入となります。)です。
少額から不動産投資ができ、またREITと異なり現物不動産を保有していることと同じ効果が得られるため、相続への取り組みとして注目を集めています。
「不動産を信託銀行・信託会社に信託し、その不動産から得られる利益(賃料収入や売却益など)を受け取ることのできる権利」を言います。JIA証券では、この権利を小口化し、「不動産小口化投資商品」として販売致します。
信託受益権を利用した不動産小口化商品
「不動産信託受益権」とは不動産(土地・建物)を信託会社に信託し、不動産から発生する利益(賃貸収入・売却益等)を受け取ることができる権利です。受託者である信託会社が不動産の所有権を有しますが、不動産の運用から生ずる収益は受益者である投資家に帰属します。 「小口化不動産信託受益権」とは不動産信託受益権を小口化することで、投資利便性を高めた商品です。
不動産小口化投資商品の特徴
- 希少性の高い首都圏の不動産
- 管理の手間がかからない
- 相続対策に活用できる
JIA証券の不動産小口化投資商品なら、インフレリスクに強いとされる不動産の中でも将来にわたって安定した価値を期待できる首都圏の優良物件に無理なく投資可能です。
不動産の面倒な物件管理や運営はプロにお任せ!遠隔地の受贈者、相続人へも安心して資産を継承できます。また現物保有に比べ手間がかからず、安定的に持分に応じた配当収入が期待できます。
現物不動産の相続は均等に分けることが難しく相続トラブルになることも・・・。受益権を複数保有すれば、均等に分割して分与することも可能となり、相続・贈与を行いやすくなります。
また、現金や有価証券の相続・贈与と違い、不動産小口化投資商品は、現物不動産と同じく路線価と固定資産税評価額を用いて計算され、多くの場合、時価を下回る「相続税評価額」が課税対象となります。相続・贈与に向けて活用することができます。
※路線価は毎年、固定資産税評価額は原則3年毎に見直しが行われるため、「相続税評価額」も変動し、想定した税務上の効果が得られない場合もあります。税制その他税務の扱いについて変更となる場合もあり、また路線価と固定資産税評価額を使った 「相続税評価額」が税務当局に否認される場合もありますので税理士等の専門家にご相談ください。
販売中の不動産信託受益権一覧
「不動産小口化投資商品」購入までの流れ
STEP1
購入の意思表明
STEP2
JIA証券に口座を開設
STEP3
売買契約の申込み
STEP4
購入代金のお振込み
STEP5
信託受益権の取得
不動産小口化投資商品の解説動画
不動産小口化投資商品について詳しく知りたいお客さまは、以下の動画をご参照ください。
リスクについて
- 不動産市況
本信託受益権の元本は不動産の価値によるため、不動産価格・賃料等不動産市況の変動等により本信託受益権の元本が減少する場合があります。また、不動産市況の変動等によっては、信託契約における信託勘定内債務が信託財産を上回る(債務超過)場合もあります。 - 稼動状況、賃料水準、金利、諸費用
信託収益や信託終了時の元本の交付は信託不動産から生ずるキャッシュフローに基づくものであるため、信託不動産の稼動状況(空室率)、賃料水準(周辺相場によるもの及び信託不動産固有の原因によるものを含みます。)の変動、金利変動、賃貸事業の必要経費の変動により、信託収益の減少、元本欠損又は空室のクリーニング、改装等による追加資金拠出の必要が生じることがあります。 - 滅失・毀損・劣化
信託収益や信託終了時の元本の交付は信託不動産から生ずるキャッシュフローに基づくものであるため、信託不動産の滅失・毀損・劣化に起因して、信託収益の減少、元本欠損又は滅失・毀損・劣化による再建築・修復費等の追加資金拠出の必要が生じることがあります。 - 瑕疵
信託収益や信託終了時の元本の交付は信託不動産から生ずるキャッシュフローに基づくものであるため、信託不動産の瑕疵に起因して、信託収益の減少、元本欠損又は瑕疵の修復費等の追加資金拠出の必要が生じることがあります。 - 地震等の災害リスク及び土壌汚染等の環境リスク
信託収益や信託終了時の元本の交付は信託不動産から生ずるキャッシュフローに基づくものであるため、信託不動産の全部又は一部が、地震などの災害によって滅失、毀損又は劣化等した場合、土壌汚染等の瑕疵が見つかった場合等に、信託収益の減少、元本の欠損又は追加資金拠出の必要が生じることがあります。 - 流動性リスク
本信託受益権には受託者の承諾を得なければ第三者に譲渡することができないとの譲渡制限が付されています。不動産信託受益権の流通市場自体、十分に確立されていないうえ、本信託受益権は小口化された不動産信託受益権の一部であり、その流通市場は未整備であり、本信託受益権は流動性が非常に低い商品です。そのため、意図した時期や価格で本信託受益権を処分できないリスクがあります。また、信託契約を中途解約して換金することはできません。そのため、本信託受益権に投資をされる場合には、信託期間の満期まで利用するご予定のない余裕資金でご購入ください。